西田陽子法律事務所

A.新型コロナウイルス感染症対策として、通常は対面で行っている初回法律相談を、電話、Skype、Zoomなどを使って行っています。

相談は予約制となっておりますので、まずは当事務所までお電話（06－6121－2731）にてお問い合わせください。

法律相談の前に、本人確認のため、メールや郵送での身分証等のご送付、画面上でのご提示などをお願いしております。また、相談の参考となる資料のご送付・ご提示をお願いすることがありますので、お手元にご用意いただくようお願いいたします。

通常、30分以内で5500円（税込み）、30分超～1時間以内で1万1000円（税込み）いただいております。その後は30分毎に5500円（税込み）頂戴し、最大の料金は2万2000円（税込み）です。

収入が少なく、資産もない方は、日本司法支援センター（法テラス）が利用できることがあります。この場合、3回まで法律相談料が無料となります。

詳しくは、本ウェブサイトの「料金案内」もご覧ください。

 

弁護士費用は、経済的利益（相手方から得ようとする利益）をもとに算出するのが一般的です。弁護士費用には、事件の最初に手間賃としていただく着手金と、事件の最後に、利益が得られた場合にだけいただく報酬金があります。

事件の種類により弁護士費用の計算方法は異なりますが、最もよく使う計算方法を例示すると、下記のとおりです。

【例】相手方に400万円の請求をして、300万円回収できた場合

①着手金　300万円×8％＝24万円

　　　　　（400万円ー300万円）×5％＝5万円　

　　　　　→（24万円＋5万円）＋（消費税10％）＝31万9000円

②報酬金　300万円×16％＝48万円　

　　　　　→消費税（10％）込みで　52万8000円

このほか、実費（裁判をするのにかかる手数料や、郵便切手代、交通費など）がかかります。

まずは、本ウェブサイトの「料金案内」をご参照いただき、詳しくは、弁護士にお問い合わせください。

依頼したいけれども、収入が少なく、資産もないという方は、Q4をご参照ください。

収入が少なく資産もない方は、「日本司法支援センター（法テラス）」の利用が考えられます。

法テラスをご利用の場合、法テラスが弁護士費用を立て替えて弁護士に支払い、ご依頼者が法テラスに対し立替金を毎月分割で返済していくことになります。

法テラスを利用するには、住民票や収入を証明する書類を付けて申請し、法テラスの審査を通過する必要があります。

ご依頼者の方の経済状況に合わせて、柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。

 

示談交渉の場合、早ければ数ヶ月以内に解決することもありますが、相手方が強硬な姿勢の場合や、専門的な事件の場合、半年以上かかることもあります。

示談ではまとまらず、訴訟になった場合、訴えの提起から第1審判決まで、1年ほどかかるのが通常で、専門的な事件、争点が複雑な事件であれば、3年程度かかってしまうこともあります。

また、日本は三審制ですので、第1審判決後、上級裁判所に控訴がされることもありますし、控訴審が終わっても、更に上級の裁判所に上訴されることもあります。

とはいえ、代表弁護士の経験では、示談交渉だけで話がまとまり、1ヶ月～数ヶ月で解決した事例 もございます。早期に弁護士に相談することにより、解決が早まる可能性は高まりますので、まずはお気軽にご相談ください。