料金案内

1　弁護士報酬・費用の種類

報酬・費用の種類	説明
1　法律相談料	面談や電話、Zoom等での法律相談の対価です。
2　着手金	事件処理開始前に頂戴する弁護士報酬です。事件処理の「手間賃」であり、結果がどうなるかに関わらず頂きます。
3　報酬金（成功報酬）	事件処理の結果、成功した割合に、その成功の度合いに応じて頂戴する弁護士報酬です。着手金とは別に発生いたします。
4　日当（出張日当）	事件等の処理のために長時間移動する場合に頂戴します。
5　実費	訴え提起時にかかる収入印紙代、郵便切手代、通信費、交通費、コピー代、鑑定料など、事件処理にかかる実費です。

（1）法律相談料　30分以内5500円（税込み）、30分超1時間以内11000円（税込み）です。

　　それ以上は、30分毎に5500円（税込み）の追加料金が発生します（1回の相談料は最大2万2000円（税込み））。

　　収入が少なく資産もない方の場合、日本司法支援センター（法テラス）が使えることもあります。この場合、相談料は同一事案につき3回まで無料となっております。

　（＊「よくある質問」Q2もご覧ください。）

（2）民事訴訟事件　（事件の難易度に応じ、30％の範囲で増減額することがあります。）

報酬金・費用の種類	説明（消費税10％込み）
着手金	事件の経済的利益の額のうち、 ①300万円以下の部分：　22万円（最低着手金）～26万4000円（8.8％） ②300万円超～3000万円以下の部分：5.5％ ③3000万円超～3億円以下の部分：3.3％ ④3億円超～の部分：2.2％ ⑤算定しがたいとき　経済的利益は300万円とする。
報酬金	得られた経済的利益の額のうち、 ①0～300万円以下の部分：17.6％ ②300万円超～3000万円以下の部分：11％ ③3000万円超～3億円の部分：6.6％ ④3億円超の部分：4.4％
実費	2万円～（請求額が大きければ多くなります。）

（＊具体的な計算方法は、「よくある質問」Q3もご参照ください。）

（3）調停・示談交渉事件

　　　（2）を準用するが、事件の難易に応じ、（2）の金額の3分の2に減額することができる。

（4）離婚事件　（消費税10％込み）

＊交渉から調停へ移行の場合は11万円～ 27万5000円の範囲内の額が、
調停から訴訟へ移行の場合は16万5000円～ 33万円の範囲内の額が各追加着手金となります。

（5）刑事事件　（消費税10％込み）

①着手金

事案簡明事件	33万円～55万円の範囲の額
その他の事件	33万円以上の額

②報酬金

事案簡明事件	不起訴・猶予の場合：33万円～55万円の範囲の額略式・減刑：55万円以下の額
その他事件	不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合：55万円以上の額減刑：軽減程度による相当額無罪：55万円以上の額
再審請求事件	33万円以上の額

（6）法的問題の調査（リサーチ）業務

　　タイムチャージ1時間につき3万3000円（税込み）～

　　法的問題のリサーチのご依頼も受け付けております。

　　アメリカからのご依頼での日本法（金融商品取引法など）のリサーチの実績があります。　

（7）その他

　　上記は西田陽子法律事務所報酬基準に基づく目安額となっております。

　　弁護士費用・報酬については、事前の相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

　　収入が少なく、資産もない方は、日本司法支援センター（法テラス）の利用が考えられます。

　　（＊「よくある質問」のQ4もご参照ください。）